テレワーク導入の支援にはITCのスキルを生かせる場面が多いです

− ITC鵜澤純子氏・テレワーク導入の支援 −

掲載日:2020年12月7日

※本記事は、ITC協会発行:機関誌「架け橋」28号掲載の特集記事より抜粋・要約したものです。

 該当記事の詳細は、機関誌「架け橋」をご覧ください。

テレワーク導入の支援をテレワークで実施

 コロナ禍で、IT コーディネータは企業に対してどのようなサポートができるだろうか。その1つの方法として考えられるのが、「テレワーク」の導入支援である。ここではテレワークの導入支援をしている会社で働いているIT コーディネータに、その支援のやり方などを聞いてみた。

 

 鵜澤純子氏は、株式会社テレワークマネジメントに勤務しているIT コーディネータ。同社はテレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングをはじめとする各種サービスを提供している会社だ。

 

 現在は基本的に全員が在宅勤務で、自宅から直接、企業などを訪問している。

テレワークの導入には意識改革や業務改善も必須

 鵜澤氏は2000 年、子どもが生まれたのを機にそれまで勤めていた会社を退社。2002年、個人事業主が集まったネット上の会社で行う仕事を始め、2011 年から今の会社に移った。それまでずっと在宅で勤務していたので、新しい会社でもテレワーク中心の形態で仕事を開始した。2011 年前後は、ちょうど国や自治体が在宅勤務を広げる施策を始めたころで、会社でも、その事業に関連する業務が増えてきていた。

 

 IT コーディネータの資格は2015年12月に取得。きっかけはシステムのことをしっかりと知りたいと思ったことが1つ。それともう1 つは、テレワークの導入にはIT だけでなく意識改革や業務改善も必須であり、いろいろな分野の知識の必要性を感じ、経営とIT の両方が分かるITコーディネータの資格を取ろうと思ったと言う。

テレワークは現在の企業を映す鏡

 では、どんなやり方でテレワーク導入をサポートするのだろうか。

 まずはIT利活用度や現場の業務実態調査から始め、企業にあった導入レベルを見極める。そして、どのように導入を進めていくかを検討する。まさに、「IT経営推進プロセスガイドライン」が生かせるシーンである。

 

 昨今のコロナ禍での状況下においては、柔軟に働ける選択肢がない企業は、将来、人材確保に苦労すると鵜澤氏は予想する。

 テレワークは会社の本質的な部分を強くする1つの方策であり“ 現在の企業を映す鏡” だと鵜澤氏は言う。

 

 「これまで無駄だったところが、テレワークの実施で見えてくる。また、業務の流れの矛盾も見えてきます。そこをあぶり出していくことが、企業にとっては意味があると思います」。鵜澤氏はその手伝いをしたいと語る。

補助金などの情報を提供できるのもITCならでは

 さて、テレワークに関して、IT コーディネータはどのようなことができるのだろうか。

 コロナ禍でほとんどの企業がテレワークを実施したように見えるが、導入したところは意外と少ない。東京の企業でもせいぜい6割程度。全国だと3割くらいだ。テレワークを実施できていない企業は、まだまだとても多い。

 

 「そのような企業への導入支援は、とても需要が多いと思います。テレワークを導入するのは、企業の業務改善につながります。この部分はITコーディネータが強いところでもあります。テレワークというのは1つの方法であり、あくまで企業の経営方針や業務を変革することが大きな使命です。IT コーディネータの方なら、みなさんそれができると思います」

 

 また、中小企業の経営者は、意外と補助金の情報をつかんでいない。テレワーク導入に関しては、国や地方自治体でさまざまな制度が用意されている。補助金や給付金などの情報や国や自治体の支援策の情報提供も、ITコーディネータのスキルが活かせる分野であると鵜澤氏は指摘する。

 

 「オフィスとそれ以外の所で働くというハイブリッドな働きが、一番効率がいいと思います。テレワークは働く人にとってもしやすい環境。場所や時間の制約をなくすことの必要性は、今後も高まっていくと思います」


鵜澤純子氏

 

株式会社テレワークマネジメント

マネージャー

https://www.telework-management.co.jp/



※本記事の詳細は、ITC協会発行:機関誌「架け橋」28号をご覧ください。