ＩＴ経営実現リーダー養成コースのご案内

「攻めのIT経営」に求められている研修

攻めのIT経営をするということは、すなわち戦略的なIT経営を実現するということに他なりません。

昨今は、IT投資と言ってもお金をかけシステムを開発することではなく、モバイルやクラウドなどコモディティ化したITをいかにスピーディに経営に活かすかが問われています。

ITに関わっている人にとっても、積極的に経営に提言し経営戦略作りにも関わるようでなければ、IT経営はできません。

当研修コースは経営の源流に立ち（経営者の立場に立って）、IT経営プロセス全体をマネジメントできる能力を身につけることを目標にしています。

IT経営実現リーダー養成研修コースご紹介（PDFリーフレット）

itkeiei_course201509.pdf

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ITCAのIT経営プロセスモデル

ITCAが提唱するIT経営プロセスモデルは、３層モデルとなっており、経営者・従業員はIT経営認識プロセスを、経営改革プロジェクトはIT経営実現プロセスとIT経営共通プロセスを踏まえながら、これを一体的に回す経営モデルのことです。

当研修コースでは、経営改革プロジェクトが行なうIT経営実現プロセスを演習します。

IT経営体感ケース研修（民間企業2日・3日版）

■一口PR

経営戦略に基づいた、IT経営の源流からITサービス活用までの流れを一貫して体感できます。

ケース事例として民間企業の事例を取り上げます。

2日版は、下流プロセス（IT資源調達以降のフェーズ）に割く演習を削減しています。

■研修の狙い

IT経営の全体像とポイントをつかむため、IT経営プロセスに沿って演習

を行います。

演習では、ケース企業の置かれた環境から企業の経営課題を抽出し、経営目標に照らした経営戦略を策定します。次に、戦略的な業務とIT化のあるべき姿を描き、システム導入のためのRFPを発行し評価を行なったうえで、実現可能なシステムの導入を行ないます。システム導入後は、経営目標、IT化目標が達成できたかの評価を行い、継続的な成長に向けた経営のあり方を見直していきます。

このように、システムをどう作るかではなく、どう活かして業務の改善・改革を行なうのかを、システムを使う側の立場で演習を通して学んでいただきます。

■プログラムと目指す成果

2日版:システム導入から以降のプロセスは、演習時間が短縮されます。

これまで提案活動や上流工程をあまりやってこれなかった方、システム部門に配属され何をして良いのか分からない方、営業やコンサルなどで提案の仕方で悩んでいた方など、経営者の立場に立って、経営を源流から見られるようになることを目標としています。

3日版:システム導入から以降のプロセスにも時間を割き、演習時間も十分取っています。

公認会計士、税理士、中小企業診断士などの経営系の方々がこの研修を受講することで、システムを使って経営を強くする意味や、システムを導入する際のポイントが理解できるようになることを目標とします。

■研修対象者

実務経験3年以上

■こんな方におすすめ

営業、コンサルタント、SE、システム運用、システム企画の方（システム系の方々）

営業、公認会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント（経営系の方々）

■レベル

基本

■日程

2日間、3日間（1日8時間）

■講師

協会認定講師

■主催者

ITCA、研修機関、ITC地域コミュニティ（届出組織）

IT経営体感ケース研修の特徴

IT経営体感ケース研修（自治体2日版）

■一口PR

自治体における総合計画に基づいた、IT経営の源流からITサービス活用までの流れを一貫して体感できます。ケース事例として、地方自治体を取り上げます。

自治体へ営業・提案する方・自治体職員の方におすすめの講座です。

■研修の狙いと目指す成果

自治体にも総合計画として、長期的な基本構想、5年程度の基本計画、3年程度の実施計画があります。すなわち、戦略策定の考え方に民間企業

との違いはありません。

当研修では、某自治体の総合計画を基にして、IT化の企画から、システムの導入までを学びます。

演習では、自治体の経営課題を抽出し、経営目標に照らした経営戦略を策定します。次に、戦略的な業務とIT化のあるべき姿を描き、システム導入のためのRFPを発行し評価を行

なったうえで、実現可能なシステムの導入を行ないます。システム導入後は、経営目標、IT化目標が達成できたかの評価を行い、継続的な成長に向けた経営のあり方を見直してい

きます。

このように、システムをどう作るかではなく、どう活かして業務の改善・改革を行なうのかを、システムを使う側の立場で演習を通して学んでいただきます。

システム導入から以降のプロセスは短縮版教材を用い、演習時間も短縮されます。

当研修の受講により、自治体職員にはシステム化の意味、システム調達のやり方が分かり、民間企業の方には、自治体にシステム化の提案ができるようになることを目標とします。