自治体ビジネス研修コースのご案内


自治体を知り尽くした講師陣

自治体は民間企業と同じところと、異なるところがあります。

自治体にも総合計画として、長期的な基本構想、5年程度の基本計画、3年程度の実施計画があります。すなわち、戦略策定の考え方に民間企業との違いはありません。

しかし、単年度予算であったり、国や都道府県からの方針で組み込む施策が発生したり、首長が変わることで計画が見直される場合もあります。人事上も様々な原課(部署のこと)をローテーションすることが一般的です。


自治体とビジネスでつきあうためには、このような自治体が持つ組織上の特徴を知った上でないと、的外れな時期に、関心のない提案を持ち込んでもうまくいきません。

ITCAの自治体ビジネス研修の講師は、都道府県、市町でのCIO補佐官やシステム導入・評価などに携わったベテランITCで構成されており、総務省のアドバイザーやマイナンバーの企画にかかわった者など実績ある講師陣が務めています。


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自治体ビジネス研修コースご紹介(PDFリーフレット)
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自治体ビジネス研修コースの詳細

■一口PR

自治体支援業務を経験し、自治体ビジネスの勘どころを知り尽くしたベテランITCが指導する生きた研修です。

■研修の狙い

自治体には、提案や支援すべき案件が沢山あります。当研修コースの教材は、自治体で仕事を長年やってきた18名のITCが知見を持ち寄り2009年に開発され、その後改定も行われてきました。また執筆に関わった方々が講師も務めます。

当研修コースのうち、新入門編、中級編を受講修了された方には、 「訪問する自治体が決まった方」「訪問してみた方」から相談ができる「ヘルプデスクサービス」が受けられるほか、「自治体へのPRちらしダウンロードサービス」や、自治体への「訪問時ヒアリングシート」も取得できる特典があります。

実際に当研修を終えて自治体に提案をしたり、業務受託したり、実績が数多く寄せられています。

受講により、自治体に提案ができ、自治体職員と一緒になって自治体業務ができるようになることを狙いとしています。

プログラムと目指す成果

新入門編:自治体プロジェクトの支援ができる

中級編:自治体外部専門家、自治体ITコンサルタント、自治体CIO補佐等の業務ができる

上級編:自治体ITアドバイザー、自治体CIO等の業務ができる

■研修対象者

新入門編:ITCまたはITCと同様の経験があること

中級編:自治体ビジネス研修入門編/新入門編の受講修了者または、これまでに自治体とのビジネスを職員と一緒に行ったことがあり、自治体の人・組織について知識のある方

上級編:自治体ビジネス研修入門編/新入門編、中級編の受講修了者または、自治体とのビジネスをプロジェクトマネージャーなどマネジメントとして職員と一緒に行ったことがあり、自治体の人・組織、予算等について知識のある

■こんな方におすすめ

自治体に提案を持っていきたい、自治体の仕事をしたいと考えている方

■レベル

基本、応用、上級

■講師

協会認定講師

■主催者

ITCA


テキスト

新入門編と中級編には、自治体の政策から、組織、予算、業務、システムなど、一般企業との違いを明らかにする書籍を提供します。(非売品)


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